豊田市議会 2022-09-29 令和 4年 9月定例会(第6号 9月29日)
次に、４款２項２目環境対策費について、環境基本計画の中間見直しにより、脱炭素ロードマップによるゼロカーボン施策を位置づけるとともに、脱炭素社会の実現に向けた市民や企業への行動促進として、次世代自動車の購入補助やスマートハウスなどの住宅設備の設置補助に加え、事業者向け脱炭素スクールの開催などにより、環境意識の向上につながったことを評価します。
次に、４款２項２目環境対策費について、環境基本計画の中間見直しにより、脱炭素ロードマップによるゼロカーボン施策を位置づけるとともに、脱炭素社会の実現に向けた市民や企業への行動促進として、次世代自動車の購入補助やスマートハウスなどの住宅設備の設置補助に加え、事業者向け脱炭素スクールの開催などにより、環境意識の向上につながったことを評価します。
次に、４款２項２目環境対策費について、環境基本計画の中間見直しにより、脱炭素ロードマップによるゼロカーボン施策を位置づけるとともに、脱炭素社会の実現に向けた市民や企業への行動促進として、次世代自動車の購入補助やスマートハウスなどの住宅設備の設置補助に加え、事業者向け脱炭素スクールの開催などにより、環境意識の向上につながったことを評価します。
そこで、小項目４として、共働による環境配慮行動促進の取組についてお聞きいたします。 ○議長（板垣清志） 清水部長。 ○環境部長（清水 章） 市民一人一人の行動に加え、さらに事業者、団体と共働で取り組むことが環境配慮行動の促進には重要であります。
そこで、小項目４として、共働による環境配慮行動促進の取組についてお聞きいたします。 ○議長（板垣清志） 清水部長。 ○環境部長（清水 章） 市民一人一人の行動に加え、さらに事業者、団体と共働で取り組むことが環境配慮行動の促進には重要であります。
議員御要望のプラスチック製容器包装とプラスチック製品の区別、また生ごみの減量、段ボールコンポストの利用につきましては、分別・リサイクルの市民意識向上と行動促進がより一層図られるよう、辞典の記載方法を検討してまいりたいと思います。 ◎まちづくり部長（山田芳久君） 私からは、項目３及び４の２つの御質問について、お答えいたします。
今後は、さらに多様なステークホルダーを巻き込みながら、普及促進を進めるとともに、政府が推進します、地方創生ＳＤＧｓ金融や、市内事業者による地域内経済の好循環の創出など、とよたＳＤＧｓパートナーの役割を、普及促進から行動促進へと転換していく考えです。 そのため、市内事業者のＳＤＧｓに対する意識醸成や行動促進へとつながる事業支援策として、新たに認証制度の構築を検討してまいります。
今後は、さらに多様なステークホルダーを巻き込みながら、普及促進を進めるとともに、政府が推進します、地方創生ＳＤＧｓ金融や、市内事業者による地域内経済の好循環の創出など、とよたＳＤＧｓパートナーの役割を、普及促進から行動促進へと転換していく考えです。 そのため、市内事業者のＳＤＧｓに対する意識醸成や行動促進へとつながる事業支援策として、新たに認証制度の構築を検討してまいります。
その中では六つの原則、日本語に直すと「迅速」「正確」「信頼」「共感」「行動促進」「敬意」と、この六つの観点が大事だろうというように掲げていらっしゃるわけです。
次に、環境行動促進アプリ「なごっちゃ」の活用についてでございます。 本市では、市民の皆様に分かりやすく、取り組みやすい行動をお示しして実践していただくために、昨年7月より、スマートフォン向け環境行動促進アプリ「なごっちゃ」を配信しているところでございます。
議員御提案のポイント付与の仕組みについてでございますが、この7月より配信しておりますスマートフォン向けの環境行動促進アプリ「なごっちゃ」と申すものがございますが、これにおきまして、食事を残さず食べた日にアプリに登録することでポイントがたまり、そのポイントで景品の抽せんに参加できるという仕組みを既に設けておりますので、早速フードドライブへの参加につきましても、このアプリのポイント付与の対象としてまいりたいと
フォーミュラEの開催都市においては、排出ガスを一切出さない電気自動車レースの開催を通じて、ゼロエミッションの意識啓発や行動促進を図り、集客力のある大規模イベントを通じて、持続可能な開発のための2030アジェンダに記載された2016年から2030年までの国際目標－－SDGsの実現に向けても重要なことです。
環境配慮行動促進に効果があったとありましたが、それは何のことか、お願いいたします。 ○議長（山崎高晴） 産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（石原章） 環境配慮行動の促進により、30事業所がエコ事業所に認定されたり、あるいは外出時になるべく自動車を使わず、徒歩または自転車等を利用する人の割合が7.4ポイントふえるなどの効果があらわれております。
今後、本市としては、過去の災害を教訓としてハード対策を積極的に進めるとともに、洪水などの水害に対応した避難勧告の発表や避難行動促進対策などのソフト対策も充実させ、ハード・ソフト両面から効果的な施策展開ができるかが重要であると考えます。 そこで、中心市街地におけるソフト対策の取組についてお聞きします。 小項目１、迅速な市民への防災情報の伝達についてであります。
目標達成に向けて具体的な施策として、補助制度や減税制度によるスマートハウスの普及促進、補助制度やとよたＳＡＫＵＲＡプロジェクトによる次世代自動車の普及促進、とよたエコポイント制度を活用した環境行動促進などに取り組んできました。
環境の保全では、燃料電池車の普及に向けた調査や環境行動促進アプリの開発のほか、引き続き新堀川における悪臭対策を予定しております。 緑化の推進では、引き続き民有地の緑化に対する助成を実施いたします。 廃棄物の減量と処理では、集団資源回収において各戸回収化の促進を図るほか、将来的な資源・ごみの排出に関する課題調査を行ってまいります。
(3)廃棄物対策・リサイクル推進については、廃棄物の分別・減量化の取組を、(4)職員の行動促進に向けた取組では、時間外勤務時間の縮減を初めとする職務上の行動に対する取り組みを示しております。 以上の内容に改定した計画を今年度中に公表し、平成30年度以降、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
一人ひとりの環境行動の促進につきましては、とよたエコポイント制度による行動促進や、環境学習の推進などを通じて市民が環境問題について深く理解し、より環境負荷の低い行動が選択されるように促してまいります。
一人ひとりの環境行動の促進につきましては、とよたエコポイント制度による行動促進や、環境学習の推進などを通じて市民が環境問題について深く理解し、より環境負荷の低い行動が選択されるように促してまいります。
◎総務部長（野村孝二） それでは、大項目１の避難行動促進対策についての１点目、全市的な避難に関する意識啓発の取り組みについて答えさせていただきます。 避難に関する意識啓発につきましては、地域防災計画の中でもお示しいたしておりますが、住民が的確かつ迅速に避難行動がとれるようにさまざまな取り組みを行っているところでございます。
そこで、小項目５点目として、本市では避難行動促進対策をどのように進めているのかお聞きします。 ○議長（三江弘海） 中野部長。 ○地域振興部長（中野正則） 避難行動を促進する対策といたしましては、自主防災会などにおける防災マップの作成支援を通じて、住民自らが地域の危険箇所や避難経路などを把握することで、地域防災力の向上を図っております。